アルファテック株式会社
専用申込書ダウンロードページ

お申込方法
新規お申込の場合（弊社電子証明書をお手持でない方）
「電子証明書利用申込書」＋公的書類	を、「申請窓口」まで郵送ください。
「ICカードリーダセット申込書」	を、「申請窓口」まで郵送ください。
新規お申込でない場合（弊社電子証明書をお手持の方）
「電子証明書利用申込書」＋公的書類	を、「申請窓口」まで郵送ください。

※	既に弊社電子証明書をお手持の場合、ICカードリーダの申込は不要です。
※	証明書の有効期限切れなどの更新の場合も、新規お申込の場合も、同じ公的書類が必要です。

お申込いただける方

電子証明書(ICカード)を利用する方で、法人代表者または個人事業主、もしくは法人代表者・個人事業主から入札などに関する権限を委任された方。
※ICカードの名義については発注機関により異なる入札参加資格の規定がありますので、電子入札を管轄する発注機関まで事前にご確認ください。発注機関の多くでは代表者を対象としており、代表者以外の方をICカードの名義人にする場合は、特別な手続きが必要となったり、入札に参加できない発注機関がございますのでご注意ください。 >> ICカードの名義の詳細について

ご利用の前に(重要)

本サービスのお申込をされる前に、「ご利用規約(利用者同意書)」および「運用規程(CPS）」をお読みいただく必要があります。内容をよくご覧いただき、同意いただいた上で弊社サービスをお申込いただくようお願い申し上げます。

【注】
2009年（平成21年）4月5日以前に配布された旧版の申込書はご使用されない様に願います。最新の申込書は、弊社ホームページからダウンロードしてご利用願います。

お申込に必要となる書類

電子証明書(ICカード)の発行申込には、利用申込書および添付書類(下記(1)～(4)、受取代理人指定の場合(5))が必要になります。

【利用申込書の記入について】
ご記入の前に添付書類(公的証明書)を取得してください。利用申込書のご利用者や企業に関する記入欄には、添付書類の記載通りに正確に記入してください。
不備が多い例：郡、大字、丁番地および建物名の省略、並びに、旧字体新字体の区別
※住所、名称等は省略せずに住民票写し、商業登記簿謄本の記載通りにご記入ください。
※氏名ローマ字の記入はヘボン式ローマ字で先頭を大文字、以下小文字にしてください。

(2009年4月6日改訂)

【利用申込書】


専用フォームから必要事項を入力して利用申込書を作成できます。	電子証明書利用申込書(PDF)を印刷してご記入ください。ご新規の場合、ICカードリーダセット申込書を併せて同封してください。

【添付書類】

ご利用者が企業や法人に所属の方、または商業登記をされている個人事業主様の場合の添付書類は以下となります。 (コピー不可/発行日から3ヶ月以内のもの(注1))

ご利用者ご本人を確認する書類
(1)印鑑登録証明書	ご利用者本人のもの。
(2)住民票の写し(注2)	ご利用者本人のもの。 (日本に居住する外国籍の方の場合は、「登録原票記載事項証明書」を添付してください。(注3))
所属企業等を確認する書類
(3)登記事項証明書（商業登記簿謄本）	ご利用者の所属する企業のもの。 (「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」)
(4)印鑑証明書(代表者印)	ご利用者が所属している企業の代表者印のもの。
受取代理人を指定する場合
(5)受取代理人の印鑑登録証明書	※受取代理人を指定する場合のみ必要です。

※	商業登記をされていない個人事業主様の場合の添付書類については、次項をご覧ください。
注1：	添付する書類は、市区町村役場および法務局が発行する原本(コピー不可)で発行日から3ヶ月以内のものとします。なお、市町村合併で住所表記の変更があった場合は、合併後の新住所が記載された書類を添付してください。
注2：	「住民票の写し」とは名称であり、コピーを意味するものではありません。原本(原紙)を添付してください。
注3：	外国人の方でICカードの名義として本名での記載を希望される場合ローマ字綴りの参考資料としてご利用者本人のパスポート(有効であること)の顔写真が掲載されているページのコピーを添付してください。

※訂正印はご利用者実印を使用してください。
書き損じた箇所を訂正する場合は、ご利用者ご本人の実印で訂正印を押印してください。訂正箇所が複数ある場合はそれぞれについて訂正印が必要です。

※複数枚申し込む場合
利用申込書1通で電子証明書1枚が発行されます。複数枚の電子証明書を申し込む場合は必要枚数分の利用申込書を作成してください。
なお、同一利用者名義で複数枚申し込む場合の添付書類については、利用申込書は必要枚数分となりますが、添付書類は一式で結構です。

※旧字体の取扱いについて
住民票の写し、または登録原票記載事項証明書に記載されている文字が旧字体等の理由から、電子証明書に記載される漢字をジャパンネットにおいて正字に置き換える場合、「誤字俗字・正字一覧表(平成6年11月16日付け法務省民ニ第7007号民事局長通達)」に基づいて置きかえること、また、JIS第1水準及び第2水準にて規定されていない文字の場合はカナに置き換えることをご了承ください。

(Acrobat Readerをお持ちでない方はこちらからダウンロードできます。)

商業登記をされていない個人事業主様の添付書類について

商業登記をされていない個人事業主様の場合の必要添付書類は以下のとおりです。「(3)」および「(4)」のみ異なりますのでご注意ください。その他の必要書類および注意事項は、前項「お申込に必要となる書類と同じです。

【添付書類】商業登記をされていない個人事業主様の場合

ご利用者ご本人を確認する書類
(1)印鑑登録証明書	ご利用者本人のもの。
(2)住民票の写し	ご利用者本人のもの。 (日本に居住する外国籍の方の場合は、「登録原票記載事項証明書」を添付してください。)

※「住民票の写し」とは名称であり、コピーを意味するものではありません。

事業を営んでいることを証明する書類
(3)下記いずれか一点のコピー
「青色または白色申告書」のコピー	直近年のもの税務署の収受日付印が押印されていることが必要です。 (例・・・平成19年にお申込の場合は、平成18年度のもの)
「個人事業の開業等届出書」のコピー	直近のもの
「所得税の青色申告承認申請書」のコピー	直近年のもの
「建設業の許可申請書または通知」のコピー	直近のもの
「測量業者登録申請書または通知」のコピー	直近のもの
「建築士事務所登録申請書または通知」のコピー	直近のもの
「（産業廃棄物および一般廃棄物）収集運搬業許可申請書または通知」のコピー	直近のもの
「（産業廃棄物および一般廃棄物）処分（処理）業許可申請書または通知」のコピー	直近のもの
「貨物自動車運送事業許可申請書または通知」のコピー	直近のもの
「貨物運送取扱事業許可申請書または通知」のコピー	直近のもの
「一般旅客自動車運送事業許可申請書または許可証」のコピー	直近のもの
「特定旅客自動車運送事業許可申請書または許可証」のコピー	直近のもの
「登録証明書等（測量業者登録証明書、建設コンサルタント現況報告書、地質調査業者現況報告書、補償コンサルタント現況報告書、建築士事務所登録証明書、土地家屋調査士登録証明書、計量証明事業者登録証明書、不動産鑑定業者登録証明書、司法書士登録証明書）」のコピー	直近のもの
「納税証明書」のコピー	直近年のもの
「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」のコピー	直近のもの
その他、公的機関またはこれに準ずる機関の印の付いた証明書、許可証等のコピー	直近のもの
(4)印鑑登録証明書(代表者個人)	代表者個人の印鑑登録証明書を添付してください。ただし、利用者が個人事業主の代表者である場合は、「(1)」と同一の印鑑登録証明書となるため、印鑑登録証明書の提出は一枚で結構です。
受取代理人を指定する場合
(5)受取代理人の印鑑登録証明書	※受取代理人を指定する場合のみ必要です。